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減価償却実施額がわからないのですが？　｜　FAQ（よくある質問）

弊社は教育機関ではありません

弊社に「減価償却実施額の金額を教えてくれ」というお問い合わせを頂くことがありますが、弊社でお教えはできません。 弊社は教育機関ではなく、審査機関です。弊社でお教えしていては審査になりません。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 減価償却実施額に関する多い間違いはこちらをご覧下さい。
3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。