トップ　>　 FAQ（よくある質問）　>　 減価償却実施額　>　 減価償却実施額がわからないのですが？

減価償却実施額がわからないのですが？　｜　FAQ（よくある質問）

Q	減価償却実施額がわからないのですが？
A	減価償却実施額がわからない場合には、FAQ（よくある質問）　減価償却実施額をご覧下さい。 それでもわからない場合には、決算報告書を作成された税理士の先生等にお問い合わせ頂くことをお勧めします。

弊社は教育機関ではありません

弊社に「減価償却実施額の金額を教えてくれ」というお問い合わせを頂くことがありますが、弊社でお教えはできません。 弊社は教育機関ではなく、審査機関です。弊社でお教えしていては審査になりません。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 減価償却実施額に関する多い間違いはこちらをご覧下さい。
3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。