（株）建設業経営情報分析センター
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一般と特定の両方の許可を持っていますが？

Q	一般と特定の両方の許可を持っていますが？
A	一般と特定の両方の建設業許可を持っている場合には、一般と特定の両方の建設業許可通知書のコピーを提出して下さい。

申請時の許可番号

「申請時の許可番号」欄では、「般」「特」の両方を二重線（取り消し線）を引かないで、一般と特定の両方の許可を持っていることがわかるようにして下さい。

お知らせ・ご注意

2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円（税込）になります。
経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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