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許可行政庁に変更届出書の提出

代表者の変更があった場合は、許可行政庁に30日以内に届け出する必要があり、罰則規定もありますので、 できるだけ早く許可行政庁に変更届出書（様式第２２号の２）等を提出するように心がけて下さい。 必要な書類等は、提出する許可行政庁のウェブサイトなどでご確認下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
3. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
4. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。