（株）建設業経営情報分析センター
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有効期限　｜　建設業許可通知書　｜　FAQ　｜　CIAC.JP

Q	建設業許可通知書は、申請日時点で有効なものを提出すればいいですか？
A	建設業許可通知書や証明書は、審査基準日時点で有効なものではなく、申請日時点で有効なものを提出して下さい。すぐに有効期間が切れる場合には、あらかじめ更新後の建設業許可通知書や証明書のコピーも併せて提出して下さい。

お知らせ・ご注意

2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円（税込）になります。
経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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