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有効期限
有効期限 ｜ 建設業許可通知書 ｜ FAQ ｜ CIAC.JP
Q | 建設業許可通知書は、申請日時点で有効なものを提出すればいいですか？ |
A | 建設業許可通知書や証明書は、審査基準日時点で有効なものではなく、申請日時点で有効なものを提出して下さい。
すぐに有効期間が切れる場合には、あらかじめ更新後の建設業許可通知書や証明書のコピーも併せて提出して下さい。 |
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、
結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
- 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。