(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  FAQ(よくある質問) >  建設業許可通知書 >  有効期限

有効期限 | 建設業許可通知書 | FAQ | CIAC.JP

Q

建設業許可通知書は、申請日時点で有効なものを提出すればいいですか?

A

建設業許可通知書や証明書は、審査基準日時点で有効なものではなく、申請日時点で有効なものを提出して下さい。 すぐに有効期間が切れる場合には、あらかじめ更新後の建設業許可通知書や証明書のコピーも併せて提出して下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円(税込)になります。
  2. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
  3. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  4. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  6. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  9. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

トップ
資料請求
経審(経営事項審査)の解説
建設業財務諸表の解説
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
FAQ(よくある質問)
用語解説