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税務調査による金額変更　｜　FAQ（よくある質問） ｜ CIAC.JP

Q	税務調査があり、決算書の金額に変更があったのですが？
A	税務調査などの理由により、決算書の金額に変更があった場合には、まず、許可行政庁にご相談下さい。 その後の経営状況分析申請時にも、その旨をお知らせ下さい。

再審査などの判断

経審（経営事項審査）の最終結果である総合評点Ｐは、 許可行政庁が発行する総合評定値通知書で通知されます。 このため、決算書の金額変更などがあった場合に、再審査が必要かなどにつきましては、 許可行政庁（知事許可の場合は各都道府県の建設業課等。大臣許可の場合は地方整備局）に相談して、その判断に従って下さい。

許可行政庁の連絡先がわからない場合には、以下の国土交通省サイトをご覧下さい。
　　　国土交通省　許可行政庁一覧表

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。