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住所が変わりましたが？　｜　FAQ（よくある質問）

住所が変わりましたが？

結果通知書は、建設業許可の登録情報に基づいて、住所を記載します。このため、住所の変更があり、変更届出書（様式第２２号の２）を許可行政庁に提出済でしたら、新しい住所で申請書を作成して下さい。その際は変更届出書（様式第２２号の２）のコピー（受付印のあるもの）を提出して下さい。変更届出書（様式第２２号の２）を許可行政庁に提出していない場合には、先に変更届出書（様式第２２号の２）を許可行政庁に提出後、新しい住所で申請書を作成して下さい。

許可行政庁に変更届出書の提出

住所の変更があった場合は、許可行政庁に30日以内に届け出する必要があり、罰則規定もありますので、できるだけ早く許可行政庁に変更届出書（様式第２２号の２）等を提出するように心がけて下さい。必要な書類等は、提出する許可行政庁のウェブサイトなどで確認するか、直接許可行政庁にお問い合わせ下さい。

知事許可で都道府県をまたいで住所変更する場合

知事許可で都道府県をまたいで住所変更する場合には、「許可換え新規」の許可申請を行う必要があります。必要な書類等は、許可行政庁のウェブサイトなどで確認するか、直接許可行政庁にお問い合わせ下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）が一般的です。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。