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当期減価償却実施額を入力する項目がない？
当期減価償却実施額を入力する項目がない？ ｜ FAQ（よくある質問）
Q | 当期減価償却実施額を入力する項目がない？ |
A | パソコンディスプレイの解像度が低い場合には、
経営状況分析申請書の上段と下段に分けて表示します。
当期減価償却実施額を入力する下段の項目を入力・表示するには、画面左上の［下段］をクリックすると、
当期減価償却実施額などの下段の入力項目が表示されます。 |
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
- 経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、
あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、
結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
- 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。