トップ　>　 FAQ（よくある質問）　>　経営状況分析申請書　>　その他　>　当期減価償却実施額を入力する項目がない？

当期減価償却実施額を入力する項目がない？　｜　FAQ（よくある質問）

Q	当期減価償却実施額を入力する項目がない？
A	パソコンディスプレイの解像度が低い場合には、経営状況分析申請書の上段と下段に分けて表示します。当期減価償却実施額を入力する下段の項目を入力・表示するには、画面左上の［下段］をクリックすると、当期減価償却実施額などの下段の入力項目が表示されます。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。