www.ciac.jp
(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  FAQ(よくある質問) >  経営状況分析申請書 >  許可年月日

許可年月日 | 経営状況分析申請書 | FAQ | CIAC.JP

Q

複数の許可業種があり、それぞれ許可年月日が違いますが、どの許可年月日を記載すればいいですか?

A

複数の許可業種があり、それぞれ許可年月日が違う場合には、どの許可年月日を記載して頂いても構いません。 一般的には主として営業している許可業種の許可年月日を記載するのがいいと思います。 また、記載した許可年月日と同じ許可年月日が記載されている建設業許可通知書のコピーを必ず一緒に提出して下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析申請書についてはこちらをご覧下さい。
  2. 経審大臣(R)フリー版では、「基礎情報」画面で、 あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。 特に、「住所等」タブ「代表者」タブ 「建設業許可」タブ 「連絡先」タブは、あらかじめ入力しておくと、 申請書の新規作成時にディフォルトで設定されますので、先に入力しておくことをお勧めします。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
  4. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  5. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  6. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません

トップ
資料請求
経審(経営事項審査)の解説
 ・令和5年1月改正
建設業財務諸表の解説
 ・令和4年3月改正
分析申請
申請手順
分析手数料
初めての申請
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
大臣知事コード
結果通知書
発送
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
経営状況分析申請書
減価償却実施額
サポート
関連サイト
経審大臣®フリー版
特徴
操作方法
FAQ(よくある質問)
用語解説