トップ　>　 FAQ（よくある質問）　>　 経営状況分析申請書　>　 許可番号変更時

許可番号が変わりました。どう記載すればいいですか？

Q	許可番号が変わりました。どう記載すればいいですか？
A	許可番号が変わった場合には、「申請時の許可番号」欄に新しい許可番号を、 変更前の許可番号を「前回の申請時の許可番号」欄に記載して下さい。

許可番号に変更がない場合

「許可番号」や許可区分（「一般」「特定」）に変更がない場合には、 「前回の申請時の許可番号」欄は空欄にして下さい。

許可更新のみの場合

許可更新を行って、許可年月日だけが変更になり、「許可番号」や許可区分（「一般」「特定」）にも変更がない場合には、 「前回の申請時の許可番号」欄は空欄にして下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
5. 経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
6. 経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、 あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。