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なぜオンライン申請で送れないのですか？　｜　FAQ（よくある質問）

なぜオンライン申請で送れないのですか？

経営状況分析申請書をオンライン申請で送ることは技術的には可能ですが、代理申請のときは代理人印が必要になることと、書類として作成することで、最低限の確認が行われることを期待しています。経営状況分析申請書は、審査のときに、最も基本となる情報が記載されていますので、その内容があまりにいい加減ですと、審査を進める際に、問題となることが多いことが予想されるためです。

代理人印

代理人印については、「行政書士法施行規則第９条第２項及び第11 条」に記載されています。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。