申請年月日　｜　経営状況分析申請書　｜　FAQ　｜　CIAC.JP

Q	申請年月日は、いつの日付を記入すればいいですか？
A	申請年月日は、弊社に経営状況分析申請書をメール添付等で送信する日、あるいは郵送で発送する日を記載して下さい。弊社で受け取った日と申請年月日が数日程度異なっていても問題はありませんが、１週間以上異なっている場合には修正をお願いしています。

申請年月日及び右上の日付

経営状況分析申請書右上の日付は、申請年月日と同じ日付を記載して下さい。
経営状況分析申請書の修正時には、申請年月日及び右上の日付は修正する必要はありません。もちろん、申請年月日自体の修正が必要な場合には、変更して頂く必要があります。

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。