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Q | 第１期の経営状況分析申請書はどのように記載すればいいですか？ |
A | 第１期の経営状況分析申請書「処理の区分①」は「03」になります。 (*)新設法人の場合で、法人成りなどの事業継承がない場合。 以下の経営状況分析申請書記載例を参考にして、作成して下さい。 経営状況分析申請書 記載例  「処理の区分①」欄はこちらをご覧下さい。 また、第２期の経営状況分析申請書記載例は以下をご覧下さい。 第２期 経営状況分析申請書 記載例 第１期のデータ入力はこちらをご覧下さい。 |
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 新設法人第１期、第２期は原則として免税業者になります。 但し、インボイス登録事業者や資本金額が１千万円以上の場合、特定期間の課税売上高が１千万円以上の場合などは課税業者になります。 詳細はこちらをご覧下さい。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
- 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。