合併　｜　FAQ（よくある質問）｜　CIAC.JP

合併したのですが、どのように申請すればいいですか？

合併した場合には、最初に許可行政庁にご相談下さい。経審を受ける場合の注意点等についても、併せてご相談下さい。

許可行政庁への相談

経審（経営事項審査）の最終結果である総合評点Ｐは、許可行政庁が発行する総合評定値通知書で通知されます。このため、合併時にどのように経審を受審するかなどの詳細につきましては、最初に許可行政庁（知事許可の場合は各都道府県の建設業課等。大臣許可の場合は地方整備局）に相談して下さい。

許可行政庁の連絡先がわからない場合には、以下の国土交通省サイトをご覧下さい。
　　　国土交通省　許可行政庁一覧表

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
建設業財務諸表は、オンライン申請機能を使用して送って頂いております。建設業財務諸表をＦＡＸ又は郵送で送って頂いても、審査できませんので、あらかじめご了承下さい。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。