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個人から法人になったのですが？　｜　FAQ（よくある質問）｜　CIAC.JP

Q	個人から法人になったのですが？
A	個人事業主から法人になった場合には、最初に許可行政庁にご相談下さい。経審を受ける場合の注意点等についても、併せてご相談下さい。

許可行政庁への相談

経審（経営事項審査）の最終結果である総合評点Ｐは、許可行政庁が発行する総合評定値通知書で通知されます。このため、個人から法人になった時にどのように経審を受審するかなどの詳細につきましては、最初に許可行政庁（知事許可の場合は各都道府県の建設業課等。大臣許可の場合は地方整備局）に相談して下さい。

許可行政庁の連絡先がわからない場合には、以下の国土交通省サイトをご覧下さい。
　　　国土交通省　許可行政庁一覧表

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
建設業財務諸表は、オンライン申請機能を使用して送って頂いております。建設業財務諸表をＦＡＸ又は郵送で送って頂いても、審査できませんので、あらかじめご了承下さい。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。