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お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
2. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
3. 経営状況分析申請追加シートについてはこちらをご覧下さい。
4. 経営状況分析機関には、守秘義務があり、 審査の内容や必要となる追加書類等につきましても一切お答えできませんので、あらかじめご了承下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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