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経営状況分析申請追加シート
経営状況分析申請追加シート | 経審ソフト経審大臣®フリー版
経営状況分析申請追加シートは、初めて経営状況分析申請をされるなど、不慣れな方のために申請内容を確実に把握するためのものです。
起動時の画面で、経営状況分析申請追加シートをダブルクリックして下さい。
次の申請書選択画面が表示されます。
あるいは、メニューから「申請書-経営状況分析申請追加シート」を選択して下さい。
「申請書 選択」画面
「申請書 選択」画面では、[新規作成]ボタンをクリックして下さい。
次の「経営状況分析申請追加シート 入力・編集」画面が表示されます。
「経営状況分析申請追加シート 入力・編集」画面
「経営状況分析申請追加シート 入力・編集」画面では、「基礎情報」画面で入力した会社名・代表者名等が初期設定されます。
未入力で必要な箇所には入力して下さい。また、必要があれば修正して下さい。
入力・修正が終わったら、上書き保存後、印刷又はプレビュー表示して、間違いがないか確認して下さい。
確認が終わったら、印刷後、メール添付、FAX又は郵送でお送り下さい。
代理申請の場合は、代理人の印刷・押印も忘れずにお願いします。
送付先はこちらをご覧下さい。
以下の項目は必ず入力して下さい
各事業年度ごとに以下の項目を正しく選択又は入力して下さい。
- 消費税 課税業者/免税業者
- 適格請求書発行事業者 登録済/未登録
- 建設業財務諸表 税抜/税込/損益計算書のみ税抜
- 受取手形割引高(千円単位)
- 裏書手形譲渡高(千円単位)
2024年5月15日のアップデートで、適格請求書発行事業者として登録済か未登録かを記載する欄を追加しました。
適格請求書発行事業者(課税業者)が、間違って税込金額で建設業財務諸表を作成したことを容易に見つけられるようにするためです。
入力・選択時のご注意
- 消費税の課税事業年度は税抜金額で、
免税事業年度は税込金額で入力する必要があります(経審を申請する場合)。
- 適格請求書発行事業者として登録済の場合(インボイス制度登録事業者)は、課税業者となり、建設業財務諸表は税抜で作成する必要があります。
- 受取手形割引高と裏書手形譲渡高は、該当がない場合は「0千円」と明記して下さい。
- 過去4年以内に営業を開始した新設法人の場合には、営業開始日を正しく入力して下さい。
- 決算期変更があって、3期分の合計月数が36ヶ月に満たない場合には、前々々期分も入力して下さい。
経営状況分析申請追加シートが必要なケース
経営状況分析申請追加シートが必要なケースは以下の通りです。
- 初めての経営状況分析申請(他社への申請も全くなく、初めての申請時)
- 新設法人
- 売上高が1千万円前後を推移している場合
- 個人事業主による申請
- その他弊社が必要と判断した場合
お知らせ・ご注意
- パソコンの調子が悪い場合には、まずWindows Updateを行ってみて下さい。
それでも解決しない場合にはこちらをご覧下さい。
- プレビュー・印刷・PDF作成が正しく動作しないときは、
「環境設定」画面の「使用するプリンタ」が正しく選択されているか、確認して下さい。
- 新しいパソコンへの移行についてはこちらをご覧下さい。
- パソコンをWindows 10からWindows 11へアップデートを検討されている方はこちらをご覧下さい。
- フリー版と製品版は相互にデータ交換可能です。