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全ての項目の記載が必要 ｜ FAQ（よくある質問） ｜ CIAC.JP
Q | 注記表は、全ての項目の記載が必要ですか？ |
A | 注記表は、会社の状況によって、以下の項目の○印の部分の記載が必要になります。
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会計監査人設置会社
会計監査人設置会社とは、会計監査人を置いている株式会社、または会社法の規定により、会計監査人を置かなければならない株式会社のことです。
公開会社
公開会社とは、「一部の株式でも譲渡制限に関する規定を設けていない会社のこと」で、大規模企業向けのものです。 この場合の「公開」とは、上場しているという意味ではありません。
株式譲渡制限会社
株式譲渡制限会社とは、「すべての株式に譲渡制限に関する規定がある会社のこと」で、中小規模企業向けのものです。
持分会社
持分会社とは、会社法に規定された会社のうち、合名会社、合資会社および合同会社の総称です。
令和４年３月３１日改正
建設業財務諸表は令和４年３月３１日に様式の一部が変更になり、 上記の表は、令和４年３月３１日改正後のものです。
お知らせ・ご注意
- 2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円（税込）になります。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
- 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
- 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。