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電子記録債権は受取手形に含める? | 仕訳 | 建設業財務諸表 | FAQ

Q

電子記録債権は受取手形に含めればいいですか?

A

営業キャッシュフロー計算時に、電子記録債権は受取手形に含めることとされています。 弊社では、電子記録債権として科目追加しないで、受取手形に電子記録債権を含めて頂くようにお願いしています。 営業キャッシュフローの計算式はこちらをご覧下さい。 電子記録債権については、以下のウェブサイトをご覧下さい。
  でんさいネット 電子記録債権とは
全銀電子債権ネットワーク(通称:でんさいネット)は、電子記録債権法にもとづく電子債権記録機関として、 平成22年6月に一般社団法人全国銀行協会の100%子会社として設立され、平成25年2月18日にサービスの提供を開始しました。

お知らせ・ご注意

  1. 申請者ご自身でどう仕訳すればいいかわからない場合には、 建設業財務諸表に精通した公認会計士、税理士、行政書士の先生にご相談をお勧めします。 それでもわからない場合には、行政書士資格をお持ちの諸先生に代理申請をお願いして下さい。
  2. 建設業財務諸表に精通した公認会計士・税理士の先生は、あらかじめ建設業財務諸表に仕訳しやすいように 決算書の勘定科目を決定しています。 税務申告書の作成は、建設業財務諸表に精通した公認会計士・税理士の先生にお願いすると、 建設業財務諸表の仕訳がスムーズに行えます。
  3. 間違って科目追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
  4. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちら仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
  5. 虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発送まで1ヶ月以上かかる場合があります。

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