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許可行政庁に提出済みの建設業財務諸表を、なぜ修正しなければいけないのですか？

変更届出書提出前に、経営状況分析申請を終わらせておく

変更届出書の提出前に、経営状況分析申請だけでも済ませておくことをお勧めします。 そうすれば、変更届出書の提出後に、建設業財務諸表の変更をしなければいけない状況を回避できます。

経審を初めて申請する場合

経審を初めて申請する場合には、経審申請する前の前期と前々期の建設業財務諸表については、修正が必要な場合があります。 経審は、直前３期の財務諸表等で審査しますので、消費税課税事業者であるにもかかわらず、 前期と前々期の建設業財務諸表を税込で作成していた場合には、税抜に修正して提出する必要があります。 また、完成工事高と兼業事業売上高などの仕訳に問題がある場合にも修正する必要があります。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）が一般的です。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
7. 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。