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社会性等評点W

社会的責任の果たし方によって差がつくように改正されました。

1. 上限引き上げ
2. 労働福祉の状況、建設業の営業年数、防災活動への貢献の状況について、加点/減点幅を拡大
3. 会計監査人又は会計参与の設置状況や経理チェック体制を加点評価
4. 研究開発費の額を評点化
5. 自己申告による評価項目（賃金不払件数・安全成績）を廃止
6. 労働福祉の状況の点数下限を撤廃（保険未加入のマイナスがWに影響）
7. 評点幅　1,750～0点

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。