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社会性等評点W

社会的責任の果たし方によって差がつくように改正されました。

1. 上限引き上げ
2. 労働福祉の状況、建設業の営業年数、防災活動への貢献の状況について、加点/減点幅を拡大
3. 会計監査人又は会計参与の設置状況や経理チェック体制を加点評価
4. 研究開発費の額を評点化
5. 自己申告による評価項目（賃金不払件数・安全成績）を廃止
6. 労働福祉の状況の点数下限を撤廃（保険未加入のマイナスがWに影響）
7. 評点幅　1,750～0点

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。