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平成20年4月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

平成20年4月経審改正では、評価項目および基準の見直しが行われ、制度開始以来の大幅な経審改正が行われました。

今回の経審改正では、大幅な評価項目の改正が行われたため、会社の状況によっては従来の評点から大きく変わる可能性があります。 大企業においては、完工高評点X1の上限金額が1000億円に引き下げられ、かつ、ウェイトが0.35から0.25に引き下げられました。 また、中小企業においては、完工高評点X1の最低点が400点に引き下げられ、かつ、小規模業者間で差がつくように評点テーブルが改正されています。 さらに、労働福祉の状況点数の下限が撤廃されるため、保険未加入のマイナス点がその他評点Ｗを大きく下げる可能性があります。 主な経審改正内容は以下の通りです。

1. 完工高評点X1
2. 経営規模評点X2
3. 経営状況評点Y
4. 技術力評点Z
5. 社会性等評点W

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。