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経営規模評点X2　｜　平成20年4月経審改正

1. 従来の評価項目廃止
2. 平均利益額および自己資本額を評点化
3. 利払前税引前償却前利益（=営業利益+減価償却費)を使用
4. 自己資本額　上限3,000億円、下限1,000万円未満として点数化
5. 平均利益額　上限300億円、下限0億円として点数化
6. 自己資本額点数と平均利益額点数を加算した数値を企業規模数値として評点ﾃｰﾌﾞﾙに当てはめてX2を算出

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。