(株)建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号22

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技術力評点Z

より的確に技術力を評価できるように改正しました。

  1. ウェイト引き上げ(0.2→0.25)
  2. 技術者数と元請完工高をそれぞれ数値化したものの合計を評価
  3. 基幹技能者について新たに加点
  4. 監理技術者講習の受講者に加点
  5. 評点テーブルを線形式化

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析手数料は7,700円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. 令和6年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
       国土交通省 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要) 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要)
       国土交通省 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
  5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
  6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。

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 ・令和5年8月14日以降
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総合評点(P)
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8指標
営業キャッシュフロー
技術力(Z)
技術職員数点数(Z1)
Z1テーブル
元請完工高点数(Z2)
技術職員資格区分
その他(W)
担い手の育成確保(W1)
営業継続点数(W2)
防災協定点数(W3)
法令遵守状況点数(W4)
建設業経理の状況(W5)
研究開発の状況(W6)
建設機械の保有(W7)
国際標準化の登録(W8)