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法人番号の追加　｜　平成28年11月経審改正

法人番号が追加される経審申請書様式は以下の通りです。

1. 第二十五号の十一　経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

法人番号が追加される建設業許可申請書様式は以下の通りです。

1. 第一号 建設業許可申請書
2. 第二十二号の二　変更届出書

その他にも、法律で様式が決まっていない決算変更届（表紙）などには、法人番号が順次追加されています。

法人番号の検索

法人番号は、国税庁のウェブサイトで検索できます。
　　　国税庁　法人番号公表サイト

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。