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平成30年4月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

平成29年12月26日官報掲載の国土交通省告示第１１９６号で平成30年4月経審改正が制定されました。 具体的な変更内容は以下の通りです。

1. 防災協定の締結　加点幅拡大
2. 建設機械の保有状況　見直し
3. その他評点Ｗ　最低点（０点）撤廃

平成30年4月1日以降に経営規模等評価申請・総合評定値請求を行った場合に、新しい評点が適用されます。

防災協定の締結　加点幅拡大

防災協定を締結している場合、改正前は１５点の加点でしたが、２０点に拡大されました。 地域に貢献する企業を後押しすることを目的としています。

改正による評点アップは、その他評点Ｗで５点アップ、 総合評点Ｐで約７点の評点アップに相当します。

申請書の変更はありません

平成30年4月経審改正では、申請書の変更はありません。 但し、法律で決まっていない許可行政庁独自の様式などは変更されているものもありますので、 詳細は経営規模等評価申請・総合評定値請求を行う許可行政庁のウェブサイト等をご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。