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評価対象とする建設機械の種類の拡大　｜　令和５年１月経審改正

令和５年１月経審改正では、以下の建設機械を評価対象に追加しました。

法令根拠	機種	検査方法
道路運送車両法	ダンプ（土砂の運搬が可能な全てのダンプ） 「ダンプ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」	自動車検査
安衛法施行令	締固め用機械	特定自主検査
	解体用機械
	高所作業車(作業床の高さ2ｍ以上)

建設機械の保有状況点数

1. 建設機械の保有状況点数についてはこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。