(株)建設業経営情報分析センター
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評価対象とする建設機械の種類の拡大 | 令和5年1月経審改正

令和5年1月経審改正では、以下の建設機械を評価対象に追加しました。

法令根拠 機種 検査方法
道路運送車両法 ダンプ(土砂の運搬が可能な全てのダンプ)
「ダンプ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」
自動車検査
安衛法施行令 締固め用機械 特定自主検査
解体用機械
高所作業車(作業床の高さ2m以上)

建設機械の保有状況点数

  1. 建設機械の保有状況点数についてはこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析手数料は7,700円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. 令和6年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
       国土交通省 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要) 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要)
       国土交通省 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
  5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
  6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。

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 ・令和5年8月14日以降
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総合評点(P)
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X21テーブル
X22テーブル
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8指標
営業キャッシュフロー
技術力(Z)
技術職員数点数(Z1)
Z1テーブル
元請完工高点数(Z2)
技術職員資格区分
その他(W)
担い手の育成確保(W1)
営業継続点数(W2)
防災協定点数(W3)
法令遵守状況点数(W4)
建設業経理の状況(W5)
研究開発の状況(W6)
建設機械の保有(W7)
国際標準化の登録(W8)