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「資本性借入金」の要件　｜　令和７年７月経審改正　｜　CIAC.JP

「資本性借入金」は、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 償還期間が５年超
2. 期限一括償還
3. 配当可能利益に応じた金利設定
   ・業績連動型が原則
   ・債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられていること
4. 法的破綻時の劣後性の確保
   （又は少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収されない仕組みが備わっていること）
5. 貸出主が金融機関（政府系含む）であること又は別紙記載の制度による借入であること

国土交通省　関連サイト

1. 資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和７年７月１日）
2. 経営事項審査

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者ですので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。