トップ　>　 建設業財務諸表の解説　>　 作成のポイント　>　 完成工事原価報告書

完成工事原価報告書　｜　作成のポイント　｜　建設業財務諸表の解説

完成工事原価報告書には、勘定科目の追加はできません。 以下の決められた勘定科目に振り替える必要があります。

1. 材料費
2. 労務費
   　　（うち労務外注費）
3. 外注費
4. 経費
   　　（うち人件費）

完成工事原価の計算

完成工事原価を計算する際には、以下の式を参考にして下さい。
　　完成工事原価　＝　期首未成工事支出金　＋　当期総工事費用　－　期末未成工事支出金

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。