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結果通知書の下段には、「参考値」として営業利益と減価償却実施額（当期と前期）を千円単位で記載します。

許可行政庁に申請する経営規模等評価申請・総合評定値請求時には、 この営業利益と減価償却実施額を使って、 経営規模評点X2の平均利益額を算出します。

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析結果通知書の右最下段に「認証キー」を追加しています。
2. 結果通知書の発送についてはこちらをご覧下さい。
3. 経営規模等評価申請時に、 許可行政庁から、完成工事高の一部を兼業事業売上高に変更するように指摘されるなど、 完成工事高が変更になる場合はこちらをご覧下さい。
4. 経営状況分析は、財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
5. 経営状況分析結果通知書の様式番号は、令和2年10月改正で、「様式第二十五号の十」から「様式第二十五号の十三」に変更されています。
6. ここでお知らせした内容は、弊社で発行している結果通知書について記載しています。 分析機関によっては、若干異なる可能性があります。