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財務諸表　金額一致　｜　建設業財務諸表作成のポイント

建設業財務諸表では、財務諸表間の金額を一致させる必要があります。

法人

法人の場合には、以下の金額を一致させる必要があります。

1. 貸借対照表　「資産合計」と「負債純資産合計」
2. 貸借対照表「純資産の部」の各金額と、株主資本等変動計算書「当期末残高」の各金額
3. 損益計算書「当期純利益」と、株主資本等変動計算書「当期純利益」
4. 損益計算書「完成工事原価」と、完成工事原価報告書「完成工事原価」
5. 損益計算書「兼業事業売上原価」と、兼業事業売上原価報告書「兼業事業売上原価」

個人

個人の場合には、以下の金額を一致させる必要があります。

1. 貸借対照表「事業主利益」と、損益計算書「事業主利益」
2. 損益計算書「兼業事業売上原価」と、兼業事業売上原価報告書「兼業事業売上原価」

整合性確認機能

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 「財務諸表－整合性確認」画面で金額が一致しているか 簡単に把握できます。

法人用貸借対照表　資産合計と負債純資産合計

法人用貸借対照表では、資産合計と負債純資産合計が一致していないと、 画面を閉じるときに警告メッセージを表示します。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書「当期首残高」は、 前期の株主資本等変動計算書「当期末残高」に一致している必要があります。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。