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財務諸表　金額一致

建設業財務諸表では、財務諸表間の金額を一致させる必要があります。

法人

法人の場合には、以下の金額を一致させる必要があります。

1. 貸借対照表　「資産合計」と「負債純資産合計」
2. 貸借対照表「純資産の部」の各金額と、株主資本等変動計算書「当期末残高」の各金額
3. 損益計算書「当期純利益」と、株主資本等変動計算書「当期純利益」
4. 損益計算書「完成工事原価」と、完成工事原価報告書「完成工事原価」
5. 損益計算書「兼業事業売上原価」と、兼業事業売上原価報告書「兼業事業売上原価」

個人

個人の場合には、以下の金額を一致させる必要があります。

1. 貸借対照表「事業主利益」と、損益計算書「事業主利益」
2. 損益計算書「兼業事業売上原価」と、兼業事業売上原価報告書「兼業事業売上原価」

整合性確認機能

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 「財務諸表－整合性確認」画面で金額が一致しているか 簡単に把握できます。

法人用貸借対照表　資産合計と負債純資産合計

法人用貸借対照表では、資産合計と負債純資産合計が一致していないと、 画面を閉じるときに警告メッセージを表示します。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書「当期首残高」は、 前期の株主資本等変動計算書「当期末残高」に一致している必要があります。