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資産基準（５％ルール）　｜　作成のポイント　｜　建設業財務諸表の解説

「その他」科目に属する資産又は負債（流動資産、流動負債、固定負債）は、 その金額が資産等総額の100分の5を超えるものは、勘定科目を明記する必要があります（資産基準：５％ルール）。

1. Ⅰ　流動資産
2. 　　　　・・・・　　　○○○○
3. 　　　　その他　　　　ＡＡＡＡ
4. Ⅱ　固定資産
5. 　(1)有形固定資産
6. 　　　　・・・・　　　○○○○
7. 　　　　その他　　　　ＢＢＢＢ
8. 　(2)無形固定資産
9. 　　　　・・・・　　　○○○○
10. 　　　　その他　　　　ＣＣＣＣ
11. 　(3)投資その他の資産
12. 　　　　・・・・　　　○○○○
13. 　　　　その他　　　　ＤＤＤＤ
14. 　　　資産合計　　　　ＥＥＥＥ

資産合計ＥＥＥＥが￥100,000,000だとすると、ＡＡＡＡ、ＢＢＢＢ、ＣＣＣＣ、ＤＤＤＤは、
￥100,000,000×５％＝￥5,000,000.-を超えることはできません。

￥5,000,000.-を超える場合には、勘定科目を明記（勘定科目追加）して、金額を分けて計上しなければなりません。

流動負債と固定負債についても同様のことが言えます。

資産基準の緩和

資産基準は、平成27年4月建設業財務諸表改正で、100分の１から100分の５に緩和されました。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
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3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
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7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。