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貸倒引当金戻入の計上　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

貸倒引当金戻入は、「金融商品会計に関する実務指針」と 「中小企業の会計に関する指針」で、扱いが異なります。

金融商品会計に関する実務指針

金融商品会計に関する実務指針（最終改正 2022年10月28日）では、 貸倒引当金戻入は営業費用（営業外費用）のマイナスあるいは営業外収益として表示することとされています。

中小企業の会計に関する指針

中小企業の会計に関する指針では、「損益計算書上は、債権の区分に応じて次のとおり表示する。」とされています。

① 営業上の取引に基づいて発生した債権に対するもの・・・販売費
② ①、③以外のもの ・・・営業外費用
③ 臨時かつ巨額のもの ・・・特別損失

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。