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自分で申請できますか？
自分で申請できますか？ ｜ FAQ（よくある質問）
Q | 自分で申請できますか？ |
A | 弊社へ申請される方は、行政書士の方の申請よりも、
建設会社の方がご自分で申請されるほうが多いです。
もちろん、経審（経営事項審査）や
建設業財務諸表についての知識が必要になりますので、
ご自分で申請できるかどうかは、「自分で申請できる？」をご覧下さい。
理解不足等の理由で申請途中で断念したケースはこちらをご覧下さい。
また、他社の申請をする場合（代理申請）を行うには、行政書士資格をお持ちでないと法律違反になりますので、
ご注意下さい。 |
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、
結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
- 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。
- 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。
このため、経営状況分析終了後に、
財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う
種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。