(株)建設業経営情報分析センター
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国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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自分で申請できる? | 初めての申請 | CIAC.JP

ご自分で経営状況分析申請するには、以下の知識、スキル等が必要になります。

  1. 必要な知識
  2. ソフトのインストール
  3. データ入力
  4. 申請前にチェックシートで確認

また、経営状況分析申請は決算書を作成した税理士事務所にお願いして、 経営規模等評価申請は建設会社の方がご自分で行うというケースもあります。

必要な知識

ご自分で経営状況分析申請できるか不安な場合には、申請時に多い修正箇所をご覧になり、 記載してある内容が大体理解できる方であれば、ご自分で申請できると考えられます。 逆に、申請途中であきらめたケースはこちらをご覧下さい。

ソフトのインストール

Windowsパソコンに経審大臣®シリーズソフトをインストールする必要があります。 お持ちでない場合には、資料請求でフリーソフトをお送りします。 動作環境はこちらをご覧下さい。

データ入力

経審大臣®シリーズソフトを使って、会社名、代表者名などの基礎情報と財務諸表データを入力する必要があります。 ソフトの操作については、ワード・エクセルを使用できる方であれば、まず問題はありません。

申請前にチェックシートでご確認下さい

申請前にチェックシート チェックシート個人用 個人用チェックシート) で確認してから、オンライン申請を行って下さい。 弊社でデータ受信を確認しましたら、分析手数料のご入金と必要書類の送付について、メールでお知らせします。

初めて申請される方へ

  1. 初めてご自分で申請されるのは大変ですが、最初に1回申請してしまえば、翌年以降は基本的には同じことを毎年やるだけですので、 2年目以降はそれほど苦痛にはならないと言っていいと思います。
  2. 初めて申請する時期はこちらを、 新設法人の場合はこちらをご覧下さい。 なお、審査に際して、弊社においで頂く必要は一切ございません。
  3. 初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書財務諸表に、 多くの不備が見つかっています。 審査と修正に時間がかかる場合が多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
  2. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  3. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  6. 決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。