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自分で申請できる？ ｜ 初めての申請 ｜ CIAC.JP
ご自分で経営状況分析申請するには、以下の知識、スキル等が必要になります。
また、経営状況分析申請は決算書を作成した税理士事務所にお願いして、 経営規模等評価申請は建設会社の方がご自分で行うというケースもあります。
必要な知識
ご自分で経営状況分析申請できるか不安な場合には、申請時に多い修正箇所をご覧になり、 記載してある内容が大体理解できる方であれば、ご自分で申請できると考えられます。 逆に、申請途中であきらめたケースはこちらをご覧下さい。
ソフトのインストール
Windowsパソコンに経審大臣®シリーズソフトをインストールする必要があります。 お持ちでない場合には、資料請求でフリーソフトをお送りします。 動作環境はこちらをご覧下さい。
データ入力
経審大臣®シリーズソフトを使って、会社名、代表者名などの基礎情報と財務諸表データを入力する必要があります。 ソフトの操作については、ワード・エクセルを使用できる方であれば、まず問題はありません。
申請前にチェックシートでご確認下さい
申請前にチェックシート
（個人用
）
で確認してから、オンライン申請を行って下さい。
弊社でデータ受信を確認しましたら、分析手数料のご入金と必要書類の送付について、メールでお知らせします。
初めて申請される方へ
- 初めてご自分で申請されるのは大変ですが、最初に１回申請してしまえば、翌年以降は基本的には同じことを毎年やるだけですので、 ２年目以降はそれほど苦痛にはならないと言っていいと思います。
- 初めて申請する時期はこちらを、 新設法人の場合はこちらをご覧下さい。 なお、審査に際して、弊社においで頂く必要は一切ございません。
- 初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書や財務諸表に、 多くの不備が見つかっています。 審査と修正に時間がかかる場合が多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。
お知らせ・ご注意
- 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
- 決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
- 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。