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最初の決算期を迎える前
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お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
- 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 新設法人第1期、第2期は原則として免税業者になります。
但し、インボイス登録事業者や資本金額が1千万円以上の場合、特定期間の課税売上高が1千万円以上の場合などは課税業者になります。
詳細はこちらをご覧下さい。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、
結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。