トップ　>　 FAQ（よくある質問）　>　 建設業財務諸表　>　 注記表　>　 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準　｜　FAQ（よくある質問）　｜　CIAC.JP

新収益認識基準

「収益認識に関する会計基準」が、 大会社・上場会社において2021年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用になりましたが、 中小企業への適用は任意です。 新収益認識基準では、従来の工事進行基準は廃止されましたが、同じような会計処理が新収益認識基準に引き継がれています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
6. 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
7. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。