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期首残高　｜　株主資本等変動計算書　｜　FAQ（よくある質問）

Q	「株主資本等変動計算書の期首残高」は「前期の株主資本等変動計算書の期末残高」と一致する必要がありますか？
A	「株主資本等変動計算書の期首残高」は、「前期の株主資本等変動計算書の期末残高」と一致しなければいけません （詳細はこちら）。 同様に「前期の株主資本等変動計算書の期首残高」は、「前々期の株主資本等変動計算書の期末残高」と 一致しなければいけません。

期末残高は、来期の期首残高に初期設定

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 前期の株主資本等変動計算書が入力済の場合には、当期の株主資本等変動計算書を新規作成時に、 前期の期末残高が当期の期首残高に初期設定されます。 このため、複数の期のデータを入力する場合には、古い期から先に入力すると、入力の手間が省けます。

「財務諸表－整合性確認」画面で一致を確認

金額変更後は、「財務諸表－整合性確認」画面で不一致がないかを確認して下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
6. 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
7. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。