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(株)建設業経営情報分析センター
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勘定科目の追加 | 建設業財務諸表 | FAQ(よくある質問)

Q

勘定科目の追加はどうすればいいですか?

A

貸借対照表、損益計算書では、勘定科目名をクリックすれば、「勘定科目 追加・変更・削除」画面が表示されます。 「科目追加」欄に追加したい勘定科目名を入力後[下に追加]ボタンをクリックすると科目追加できます。 (*)一部科目追加できない箇所もあります。 「その他」科目に属する資産又は負債は、 その金額が資産等総額の100分の5を超えるものは、勘定科目を明記する必要があります。 詳細はこちらをご覧下さい。 このため、「その他」科目が100分の5を超えないように、勘定科目名を明記して科目追加を行い、金額を分ける必要があります。 建設業財務諸表は、あらかじめ決められた勘定科目に振り分けて作成することが基本になります。 建設業財務諸表のポイントはこちらをご覧下さい。 このため、最初からある法律で決められた勘定科目と同じような勘定科目名で、むやみに科目追加しないで下さい。

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  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
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  5. 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
  6. 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
  7. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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