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令和２年４月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

令和２年３月３１日官報掲載の国土交通省令等で、経審改正が告示され、令和２年４月１日施行になりました。

令和２年４月１日施行の技術職員数(Z1)改正では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル判定を活用して、 優れた技能者を雇用する企業を評価します。 具体的な変更内容は以下の通りです。

1. ＣＣＵＳレベル４と判定された者について、 「登録基幹技能者」同等のレベルとして評価し、３点の評点を付与します。→　レベル４技能者、コード：７０４
2. ＣＣＵＳレベル３と判定された者について、 「技能士１級」同等のレベルとして評価し、２点の評点を付与します。→　レベル３技能者、コード：７０３

技術職員区分についてはこちらをご覧下さい。

建設キャリアアップシステム運用開始５年で全ての技能者の登録を目標

国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運用開始初年度で１００万人の技能者の登録を、 ５年で全ての技能者（３３０万人）の登録を目標にしています。

経営状況分析

1. 令和２年４月改正では、経営状況分析に関する改正はありません。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者ですので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。