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地域建設業経営強化融資制度
 (金利助成終了、電子記録債権活用のスキーム導入)

地域建設業経営強化融資制度の金利助成等については、平成27年9月30日(水)で終了しました。

また、電子記録債権を活用したスキームに必要な契約書などの準備が整ったと発表しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

  1. 国土交通省 報道発表資料 「地域建設業経営強化融資制度」
     ([1]金利助成等の終了・[2]電子記録債権を活用したスキームの導入)
  2. 一般財団法人建設業振興基金 地域建設業経営強化融資制度

過去の地域建設業経営強化融資制度

金利助成等は、平成27年9月30日(水)で終了し、電子記録債権活用のスキームが導入されました。

国総建第225号(平成20年10月31日)により、 「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国官会第1254号、国地契第33号、国総建第196号、国総建第153号) により創設された地域建設業経営強化融資制度による借入金に係る経常事項審査の事務取扱いについて、下記のとおりとされています。

1.負債合計額からの控除

平成20年国土交通省告示第85号「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」第一の二2における 「基準決算における流動負債と固定負債の合計の額」(以下「負債合計額」という。)に含まれる、 経営状況分析の申請者が地域建設業経営強化融資制度により事業協同組合等又は一定の民間事業者及び金融機関から受けた借入金の額 (以下「地域建設業経営強化融資制度による借入金」という。)は、負債合計額から控除することができることとする。

2.経常状況分析申請書の余白に記入

経営状況分析の申請者が地域建設業経営強化融資制度による借入金の負債合計額からの控除を求める場合においては、 経営状況分析申請書(建設業法施行規則別記様式第25号の8)の余白に 「地域建設業経営強化融資制度による借入金 ○○○円」と記載して申請を行うこととする。

3.控除金額

1.により控除することができる金額は、地域建設業経営強化融資制度による融資を実行した 事業協同組合等又は一定の民間事業者が別添様式により残高証明したもの、 及び建設業者に対して融資を実行した金融機関が別添様式又は金融機関所定の様式により残高証明したものに限ることとする。

お知らせ

「地域建設業経営強化融資制度」は、2015年3月末に迎える期限を1年延長し、2016年3月末まで運用することになりました。

地域建設業経営強化融資制度については、 一般財団法人建設業振興基金のサイトをご覧下さい。


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