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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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経営状況分析申請でバージョンアップサービス期間を延長

経審大臣(R)シリーズ製品版をご使用のお客様は、経営状況分析申請でバージョンアップサービス期間を延長します。 経営状況分析申請1件につき、2ヶ月延長させて頂きます(経審大臣Premium(R) LAN対応版以外)。 詳細はこちらをご覧下さい。

また、経審大臣(R)シリーズを長年ご利用頂いているお客様は、以下の点に注意して申請を行って下さい。

経営状況分析申請書 「前回の申請の有無」欄

弊社へ初めて申請される場合は、経営状況分析申請書「前回の申請の有無」欄は、「2.無」になります。 間違って「1.有」で申請される方が多いですので、ご注意下さい (詳細はこちら)。

注記表 受取手形割引高と裏書手形譲渡高

注記表 7(2)「保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額」欄に、 受取手形割引高と裏書手形譲渡高を必ず入力して下さい。

該当のない場合は、「該当なし」と入力するか、各金額に「0 千円」と入力して下さい。 注記表は、評点には関係ないため、未入力のお客様が多いので、ご注意下さい。

経営状況分析には、3期分の受取手形割引高裏書手形譲渡高が必要なため、必ず入力して下さい。

個人の場合には、経営状況分析申請 追加シートに入力して 提出して下さい。

財務諸表-整合性確認

「財務諸表-整合性確認」画面で、3期分の不一致がないか確認して下さい。 不一致がある場合は、不一致がなくなるまで、財務諸表を修正して下さい。

減価償却実施額

「財務諸表-その他」画面で、3期分の減価償却実施額を入力して下さい。 必ず千円未満切り捨てで、千円単位で入力して下さい。

増減額再計算

「財務諸表-データ移行」を行った後で、財務諸表金額を変更した場合には、 「財務諸表-その他」画面で、[増減額再計算]ボタンをクリックして増減額を再計算して下さい (詳細はこちら)。

旧バージョンソフトで経営状況分析申請

旧バージョンソフトで経営状況分析申請される場合には、経審大臣(R)フリー版をお送りしますので、 経審大臣(R)フリー版を使用して経営状況分析申請を行って下さい。

旧バージョンの経審大臣(R)シリーズ製品版で入力したデータは、経審大臣(R)フリー版で取り込みできます (詳細はこちら)。

経審大臣(R)フリー版は資料請求フォームから請求できます。


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