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審査基準年　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

審査基準年は、直前の決算期になります（法人で、１２ヶ月決算の場合）。 但し、決算期変更があった場合には、審査基準年と直前の決算期は異なります。 審査基準年は、直前の決算期末日を末日とする１年間（１２ヶ月間）です。 また、個人の場合の審査基準年は、前年の１月１日から１２月３１日になります。

経営事項審査の有効期間

経営事項審査の有効期間は、結果通知書(経営事項審査)受領後、審査基準日から1年7ヶ月です。 この「1年7ヶ月」は、審査基準日から起算されます。 公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、 その結果通知書の交付を受けていることが必要です。これは、公共工事発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、 公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。 従って、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。