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国民健康保険　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

国民健康保険は、他の医療保険制度（被用者保険、 後期高齢者医療制度）に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。 都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合から構成されています。

国民健康保険の加入資格

日本国内に住所を有する方であって、以下のいずれにも該当しない方は、国民健康保険の被保険者になります。

1. 他の医療保険（健康保険）に加入している方、その被扶養者
2. 生活保護を受けている方
3. 後期高齢者医療制度に加入している方
4. 短期滞在在留外国人の方 など

直近の制度改正

現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、 全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するために令和３年６月11日（令和３年法律第６６号）に、公布されました。

参考・関連サイト

1. 厚生労働省　国民健康保険制度
2. 厚生労働省　国民健康保険の加入・脱退について

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。