法人税は、法人の事業活動で得た所得にかかる税金です。 税金は、国に納める国税と、都道府県や市町村に納める地方税がありますが、法人税は国税になります。 法人にかかる税金は、国税である法人税、地方税である法人住民税と法人事業税があり、 これら3つをまとめて「法人税等」と呼びます。
法人税がかかる法人は、株式会社や合同会社などの普通法人の他、協同組合、一般社団法人、NPO法人などです。 なお、日本政策金融公庫などの公共法人には法人税がかかりません。
法人税がかかる所得とは、益金から損金を引いた金額のことです。 益金とは、商品・製品などの販売による売上収入や土地・建物の売却収入などです。 損金は、売上原価や販売費、災害などによる損失など費用や損失にあたるものです。
益金と損金は法人税法上の考え方であり、企業会計上の収益や費用（経費）とは必ずしも金額が一致しません。 実際には、収益から費用を引いた利益に、法人税法の規定に基づく税務調整を行ったものが、課税される所得になります。
法人税の税率は、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等については23.2％、 資本金1億円以下の普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15％とされています。