法人税法は、法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律です。
法人税とは、法人が事業活動で得た所得に対して課税される国税です。 法人に課せられる税金には法人税の他、 地方税である法人住民税と法人事業税があり、 ３つをまとめて「法人税等」と呼ばれています。 建設業財務諸表では、「法人税、住民税及び事業税」という勘定科目名で計上します。
法人税の納税義務がある法人は、株式会社や合同会社をはじめとする普通法人の他、協同組合、一般社団法人、NPO法人などです。 日本政策金融公庫のような公共法人には法人税はかかりません。
法人は、定款で定めた1年以下の事業年度ごとに納める法人税額を計算し、 各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定申告を行う必要があります。
法人税の税率は、資本金や所得によって異なります。 法人税率は、課税所得が高くなるほど、税率が高くなる累進課税制度を採用しているためです。