国土交通大臣登録
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経営状況分析機関 登録番号22
(株)建設業経営情報分析センター
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直近の改正は令和7年7月改正
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直近は令和7年4月注記表改正
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課税事業年度は税抜金額が必須
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5%超の金額の勘定科目明記
準備金・積立金・引当金
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建設業許可区分
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00:大臣
01:北海道
02:青森県
03:岩手県
04:宮城県
05:秋田県
06:山形県
07:福島県
08:茨城県
09:栃木県
10:群馬県
11:埼玉県
12:千葉県
13:東京都
14:神奈川県
15:新潟県
16:富山県
17:石川県
18:福井県
19:山梨県
20:長野県
21:岐阜県
22:静岡県
23:愛知県
24:三重県
25:滋賀県
26:京都府
27:大阪府
28:兵庫県
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30:和歌山県
31:鳥取県
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36:徳島県
37:香川県
38:愛媛県
39:高知県
40:福岡県
41:佐賀県
42:長崎県
43:熊本県
44:大分県
45:宮崎県
46:鹿児島県
47:沖縄県
例)13:東京都
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(*)
例)123456
商号または名称
(*)
例)株式会社経審建設
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令和7年7月改正
建設業財務諸表の解説
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