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減価償却実施額とは？　｜　FAQ（よくある質問）　｜　CIAC.JP

累計額ではありません

減価償却実施額は、累計額ではなく、その期の償却額の合計額になります。

減価償却実施額の確認書類が必要

減価償却実施額がある場合（０でない場合）は、減価償却実施額の確認書類が必要になります。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 減価償却実施額に関する多い間違いはこちらをご覧下さい。
3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。