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審査基準日は、いつの日付を記入すればいいですか？

審査基準日は、直前決算の期末日になります。また、審査基準年は、直前の決算期になります（１２ヶ月決算の場合）。但し、決算期変更があった場合には、審査基準年と直前の決算期は異なります。審査基準年は、直前の決算期末日を、末日とする１年間（１２ヶ月間）です。また、個人の場合の審査基準日は、１２月３１日になり、期間は１月１日から１２月３１日になります。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。