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経営状況分析機関 登録番号22

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新設法人 | FAQ(よくある質問) | CIAC.JP

Q

第1期の経営状況分析申請書はどのように記載すればいいですか?

A

第1期の経営状況分析申請書「処理の区分①」は「03」になります。
(*)新設法人の場合で、法人成りなどの事業継承がない場合。
以下の経営状況分析申請書記載例を参考にして、作成して下さい。
  経営状況分析申請書 記載例 経営状況分析申請書記載例PDF
「処理の区分①」欄はこちらをご覧下さい。
また、第2期の経営状況分析申請書記載例は以下をご覧下さい。
  第2期 経営状況分析申請書 記載例 第2期 経営状況分析申請書記載例PDF

Q

新設法人で、最初の決算期を迎える前でも、経営状況分析申請はできますか?

A

新設法人で、最初の決算期を迎える前でも、経営状況分析申請は可能です。 最初の決算期を迎える前の申請についてはこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 新設法人第1期、第2期は原則として免税業者になります。 但し、資本金額が1千万円以上の場合や、特定期間の課税売上高が1千万円以上の場合などは課税業者になります。 詳細はこちらをご覧下さい。
  2. 免税事業年度の場合、消費税込の財務諸表を作成して、提出して頂く必要があります。 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。

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