トップ > 経審（経営事項審査）の解説 > 経審改正（経営事項審査改正） > 令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請から適用される改正 > 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、 就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、CCUSの活用状況を、 加点対象とします。
審査基準日が令和５年８月１４日以降である場合に、審査対象になります。
以下の①～③を除く、審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事が、審査対象工事になります。
① 日本国内以外の工事
② 建設業法施行令で定める軽微な工事
③ 災害応急工事
以下の①～③のすべてを実施している場合に加点します。
① CCUS上での現場・契約情報の登録
② 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法(*)でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備
(*)直接入力によらない方法
就業履歴データ登録標準API連携認定システム（https://www. auth.ccus.jp/p/certified ）により、 入退場履歴を記録できる措置を実施していること等
③ 経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出
以下の要件に該当した場合に加点します。
ただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、加点されません。
審査項目追加後は、上記の加点がないと、その他評点Ｗ・総合評点Ｐで評点ダウンします。 (*)その他評点Ｗ算出時の係数が（1,9000/200）から（1,750/200）に変更されるため。
建設キャリアアップシステムの利用状況は、2023年3月末時点で、技能者の登録数は114.0万人、事業者の登録数は21.8万社です。 詳細は 国土交通省 中央建設業審議会（令和５年４月１８日開催）配付資料 最近の建設業を巡る状況について【報告】をご覧下さい。